2018年6月15日のニュース 経済財政運営と改革の基本方針を閣議決定
日本政府15日召开临时内阁会议，敲定了今年经济财政运营和改革的基本方针。方针显示，日本将把基础财政实现盈余的财政健全化目标达标时间推迟到2025年度。同时，方针中也明确写入了将在明年10月进一步上调消费税的计划。
政府は15日の臨時閣議で、ことしの経済財政運営と改革の基本方針を決定し、基礎的財政収支を黒字化するとした、財政健全化目標の達成時期を2025年度に先送りする一方、来年10月に消費税率を引き上げる方針を明記しました。
另外，为了缓解日本国内劳动力短缺的状况，为日本劳动力市场吸收更多外国人才，方针提议增设新的签证种类，允许掌握一定技能的人在日本从事指定的工种，单次签证时间以5年为限。新签证的适用对象包括基于“技能实习制度”来到日本边工作边学习，并最终完成实习的人。
また、深刻化する人手不足の克服に向け、外国人材の受け入れ拡大を図るため新たな在留資格の創設を盛り込みました。これにより、一定の技能を有する人が日本で指定の業種に就き、最長で５年在留することが可能となります。新しい在留資格が適用されるのは、「技能実習制度」で来日し勉強をしながら仕事をする実習修了者です。
关于向外国人才开放的工种，日本政府在迄今为止的磋商中，针对劳动力短缺状况可能尤为严重的行业展开了讨论，具体列举的行业包括：建筑、造船、酒店服务、农业和护理。
新たに外国人材の受け入れを行う業種をめぐっては政府のこれまでの議論の中では特に人手不足が深刻といわれる分野の参考として建設、造船、宿泊、農業、介護の５つが挙げられています。
今后，日本政府准备针对各行业的不同工种展开调查，以了解人手不足的程度，以及需要多少外国人才填补缺口，并根据调查结果决定开放的工种。
今後は他の分野も含めて各業種ごとに、どの程度の人手が不足し、どれほどの外国人材が必要なのかヒアリングなどを行って、受け入れを行う業種を正式に決めることにしています。
