2018年7月17日のニュース 住宅が半壊認定でも仮設住宅への入居可能に

关于西日本等地区发生的暴雨灾害,日本政府17日在首相官邸召开了特大灾害对策本部的第9次会议。

 

西日本を中心とした豪雨災害を受けて、政府は17日「非常災害対策本部」の9回目の会合を総理大臣官邸で開きました。


首相安倍晋三在会上表示:“关于住宅遭遇半毁的受灾者,如果因泥土和漂流树木等原因而无法在家居住的话,可由灾区地方政府的判断允许其入住应急过渡安置房。”

 

この中で安倍総理大臣は、「住宅の被害が半壊の被災者についても、土砂や流木などでみずからの住居に住めない場合は、被災府県の判断で応急仮設住宅に入居できることとする」と述べました。



这是自前年4月的熊本地震以来,日本第二次对受灾民众适用即使住宅被认定只有一半损毁,但如果无法居住,也可由灾区地方政府判断,允许其入住过渡安置房的措施。因水灾适用这一措施尚属首次。

 

住宅が半壊と認定されても住めない場合には、被災した自治体の判断で被災者が仮設住宅に入居できるようにする措置は、おととし4月の熊本地震以来2例目で、水害では初めてのことになります。



此外,安倍还在会议上表示:“灾区的房屋正在进行收拾和清理,灾害废弃物的处理是当务之急。政府将从今天起向产生大量灾害废弃物的冈山县仓敷市真备町增派1000名自卫队员,增加70辆翻斗车(fan1 dou3 che1),进一步加快处理速度。”

 

また、安倍総理大臣は、「被災した家屋の片付けは進みつつあるが、災害廃棄物の処理が急務だ。大量の災害廃棄物が生じている岡山県倉敷市真備町にはきょうから自衛隊員1000人、ダンプカー70台をさらに投入するなどして処理を一層加速していく」と述べました。

 

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