2018年11月19日のニュース 「中国版ＧＰＳ」衛星打ち上げ 成功の様子を公開
19日，中国成功发射了北斗导航卫星。该卫星将用于中国自主研发的、有着“中国版GPS”之称的北斗卫星导航系统。北斗系统旨在抗衡美国的全球卫星定位系统GPS。中国邀请部分外国媒体采访了发射过程。
中国は19日、「中国版ＧＰＳ」とも呼ばれるシステムに利用する衛星「北斗」の打ち上げに成功し、その様子を一部の外国メディアに公開しました。
当地时间19日凌晨2时过后，位于中国四川省的西昌卫星发射中心发射了装载有北斗导航卫星的火箭。发射过程向部分外国媒体做了公开。卫星顺利进入预定轨道，发射圆满成功。
中国は日本時間の19日午前３時すぎ、四川省の西昌衛星発射センターから衛星を載せたロケットを打ち上げ、その様子を一部の外国メディアに公開しました。衛星は予定の軌道に入り、打ち上げは成功しました。
北斗卫星导航系统有“中国版GPS”之称。中国自6年前起就以亚太地区为中心，开始实际运用北斗导航系统。中国计划在2020年前再发射16颗导航卫星，最终将使用35颗导航卫星，提供覆盖全球的卫星导航服务。
この衛星は、「中国版ＧＰＳ」とも呼ばれる衛星測位システム「北斗」に利用されるものです。このシステムは６年前からアジア太平洋地域を中心に運用が始まっていますが、中国は2020年までに新たな衛星をあと16機打ち上げる予定で、最終的に35機の衛星を使って全世界でサービスを提供することを目指しています。
中国称，19日发射的卫星有能力将定位信息精确到最小误差为2.5米。据认为，中国也试图借此彰显本国在宇宙航空领域的技术进步。
19日に打ち上げられた衛星は、位置情報の誤差を最小で２メートル50センチまで抑えたとしていて、中国としては宇宙分野の技術力の高まりをアピールするねらいもあるとみられます。
中国正在大力推动太空开发，除了预计在今年12月启动世界首次月球背面探测活动外，还计划在大约2022年之前建设自己的宇宙空间站。
宇宙開発に力を入れる中国は、このほか来月にも世界で初めてとなる月の裏側での探査を始めるほか、2022年ごろまでに独自の宇宙ステーションを建設することも計画しています。
2018年11月18日のニュース 中国で日本の知識競うクイズ大会 300人以上の学生が参加
一个以学习日语的中国大学生为对象的日本知识竞赛18日在中国的北京大学举行。这一知识竞赛每年都会在中国举行，今年共有100多所大学的300多名学生参赛，比赛分为个人赛和团体赛。
日本語を学ぶ学生たちを対象とした、日本の知識に関するクイズ大会が18日、中国の北京大学で開かれました。この大会は、中国で毎年開かれていて、今年は中国全土の100を超える大学から参加した300人以上が個人戦と団体戦に臨みました。
比赛选题全部由日语构成，涉及日本的历史、政治、体育、动漫等广泛领域，答题形式为四选一或正误判断。有的题目难度较高，例如，“以‘祇园精舍的钟声’为开头的古典文学作品的名称是什么”、“在日本乒乓球代表队队员当中谁是左撇子”等等。
クイズは、歴史や政治、スポーツやアニメまで幅広い分野からすべて日本語で出題され、４者択一か、○か×で答えを選びます。「『祇園精舎の鐘の声』の書き出しで始まる作品は何か？」とか、「卓球の日本代表の中で左利きは誰か？」といった難問も出題されました。
目前，中国学习日语的在校生约达100万人，人数位居全球首位。日本知识竞赛的主办方、日本科学协会的负责人大岛美惠子表示：“有些题目的答案连日本人都不一定知道。希望了解日本的中国人越来越多，也希望这些参赛者今后能在日中交流中发挥主导作用。”
中国では、日本語を学ぶ人は約100万人に上るとされ、国別では最も多くなっています。大会を主催した日本科学協会の大島美恵子会長は「日本人が解けないような問題も勉強してもらっている。日本を知る人を増やし、参加者にはリーダーとして活躍してほしい」と話していました。
2018年11月15日のニュース 宇宙ビジネス活性化させる法律 きょう施行
15日，日本出台了《宇宙活动法》。该项法律使私营企业使用运载航天火箭发射人造卫星成为可能。企业的参与将为日本的航天产业带来活力。
一定の基準を満たした民間事業者に、ロケットによる人工衛星の打ち上げを認める「宇宙活動法」が15日、施行され、企業の参入が促されることで宇宙ビジネスの活性化が期待されています。
此前，在日本只有日本宇宙航空研究开发机构（JAXA）和其委托的三菱重工业公司才可以使用运载火箭发射人造卫星。《宇宙活动法》出台之后，通过国家审查并达到一定标准的私营企业也能够发射人造卫星。国家审查的内容包括，运载火箭在构造和性能上能否确保安全等。
人工衛星を載せたロケットの打ち上げは、これまではＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構と、ＪＡＸＡから業務の移管を受けた三菱重工業にしか認められていませんでした。15日に施行した「宇宙活動法」では、国の審査で、安全を確保できる構造や機能がロケットに備わっているかなど、一定の基準を満たした民間事業者には国から許可が与えられ、人工衛星の打ち上げができるようになります。
另外，从事火箭发射的企业等必须加入损失赔偿保险，以备发生事故而造成损害。如果损失金额巨大，保险金额不足以赔偿的话，还将由国家来承担一部分损失。
民間事業者には、事故で被害を出した場合に備えて損害を賠償する保険への加入が義務づけられ、被害額が大きく保険でまかなえない場合などは、一定の範囲で国が補償する仕組みも導入されました。
2018年11月12日のニュース 「シャンシャン」あすから独り立ちの準備
东京上野动物园的雌性大熊猫“香香”12月将1岁半。为了让香香能独立生活，动物园13日起将分阶段减少香香和妈妈“真真”共处的时间。
上野動物園は、メスのジャイアントパンダの「シャンシャン」が来月１歳半になるのにあわせて、独り立ちするための準備として、13日から、段階的に母親のシンシンと一緒に過ごす時間を減らしていきます。
12日适逢闭园日。香香和真真一起在室外悠闲相处的情景，向媒体开放。
これを前に、休園日の12日、シャンシャンとシンシンが屋外で一緒に過ごす様子が報道機関に公開されました。
香香或在室外运动场上活泼地四处走动，或爬上树枝，或与妈妈嬉戏（xī xì）。另外，它还和妈妈抢竹叶。母子相处融洽。
シャンシャンは、屋外の運動場で元気に動き回り、木登りをしたり母親にじゃれついたりしていました。また、食べていた竹の葉を母親と取り合うなど、親子仲むつまじい様子が見られました。
上野动物园将从13日起在上午分开香香和母亲，其后逐渐增加分开生活的时间。据称，动物园将多方筹备，争取在12月期间让香香完全独立。
動物園では、13日から午前中のみ、母親と別々のスペースで過ごさせて、その後、離れて暮らす時間を徐々に増やしていき、来月中をめどにシャンシャンが完全に独り立ちできるよう準備していくということです。
上野动物园副园长渡部浩文说，“她能吃很多竹子，成长顺利。这是她成长的重要一步，我们将边观察，边加以妥善保护。”
上野動物園の渡部浩文副園長は「竹もしっかり食べて順調な成長ぶりです。大人になるためのステップなので様子を見ながら見守っていきたいです」と話していました。
2018年11月10日のニュース 米副大統領 中国念頭にインフラ整備支援へ 米紙に寄稿
美国副总统彭斯将于11至18日出访日本、新加坡、澳大利亚和巴布亚新几内亚4国。在此期间，他还将与东盟首脑举行会议，并出席亚太经合组织会议。在即将出访之际，彭斯在《华盛顿邮报》上发表文章阐述了美国的“自由开放的印度太平洋战略”。
ペンス副大統領は今月11日から18日の日程で日本、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの４か国を訪れ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との首脳会議やＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議などに出席します。これを前に有力紙、ワシントン・ポストに、アメリカの「自由で開かれたインド太平洋戦略」について寄稿しました。
文章指出，致力于实现地区经济繁荣、维护地区安全以及保持政策透明度、富有责任感的政府是实现上述战略的基础。
この中でペンス副大統領は、地域の経済的な繁栄と安全保障そして透明性と責任ある政府が、戦略を実現する基礎になると指摘しました。
文章表示，美国将积极运用上月扩容到600亿美元的政府资金援助机制，向发展中国家等提供基础设施建设方面的援助。同时，美国还会向各国的海洋及陆地的边境管理提供援助。文章虽然没有挑明，但上述表态显然针对的是通过基建援助加强地区影响力、同时以强硬措施积极开展海洋活动的中国，表达了将制衡中国的立场。
そのうえで途上国などの開発支援のために、先月、最大６兆8000億円規模に拡張されたアメリカ政府の資金支援の枠組みも活用し、地域のインフラ整備を支援するとしています。また、海洋、陸上を問わず、各国の国境管理の支援も行うとしています。ペンス副大統領は名指しはしていないものの、中国がインフラ整備を通じて地域での影響力を強め、強硬な海洋進出も加速させていることを念頭に、対抗していく考えを示した形です。
彭斯预定于17日在巴布亚新几内亚就印度太平洋战略发表演讲，届时，他将谈及哪些具体内容，令人关注。
ペンス副大統領は17日にパプアニューギニアでインド太平洋戦略について演説を行う予定で、具体的にどのようなメッセージを打ち出すのか注目されています。
2018年11月9日のニュース ｉＰＳ細胞 パーキンソン病患者に臨床試験手術 世界初 京大
日本京都大学宣布，该校研究小组在全球率先实施了把从人体iPS细胞培养出的细胞移植到帕金森症患者脑内的临床试验手术。
パーキンソン病の患者にヒトのｉＰＳ細胞から作り出した細胞を脳に移植する臨床試験の手術を、京都大学のグループが世界で初めて実施したと発表しました。
帕金森症是因脑内生成神经传导物质多巴胺的神经细胞减少而引发的一种疑难病症，患者会出现上肢和下肢不停颤抖的症状，甚至会全身瘫痪（tān huàn）。据统计，日本国内约有15万患者。
パーキンソン病は、国内におよそ15万人患者がいるとされ、ドーパミンという神経の伝達物質を作り出す脳の神経細胞が失われることで手足が震えたり、体が動かなくなったりする難病です。
为了实施把从人体iPS细胞培养出的细胞移植到帕金森症患者脑内的临床试验手术，京都大学医学系附属医院教授高桥良辅和该校iPS细胞研究所教授高桥淳牵头的研究小组进行了细致的准备。
京都大学医学部附属病院の高橋良輔教授と、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授らのグループは、パーキンソン病の患者を対象にヒトのｉＰＳ細胞を使った臨床試験を計画していました。
该研究小组9日举行新闻发布会宣布，上月在京都大学医学系附属医院为一位50多岁的男性患者实施了上述手术，把约240万个从人体iPS细胞培养出的细胞移植到患者脑内。研究小组称，目前，患者术后恢复情况良好。这也是全球利用iPS细胞治疗帕金森症的首次临床试验。
グループは９日、会見を開き、先月、京大病院で、50代の男性患者の脳にｉＰＳ細胞から作り出した細胞およそ240万個を移植する手術を行ったことを公表しました。現時点で経過は良好で、ｉＰＳ細胞を使ったパーキンソン病の臨床試験は世界で初めてだということです。
研究小组表示，如果患者维持良好状况的话，将实施第二次临床试验手术，进一步向其脑内移植240万个细胞。同时，还打算对另外6名患者实施同一手术，以便收集相关数据，确认这种治疗方法的安全性以及疗效。如果这种治疗方法的安全性以及疗效有保障，研究小组将向政府有关部门提交申请，以便使其成为适用于医疗保险的一般性疗法。
グループは、今後、問題がなければこの患者にさらに240万個の細胞を移植するほか、新たに６人の患者に手術を行い、データを集めて安全性や効果を検証したうえで、保険が適用される一般的な治療法にするための国の承認を受けることを目指す計画です。
高桥淳教授表示：“我们对患者鼓起勇气、下定决心接受这次临床试验手术表示深深的感谢！说一千道一万，结果最重要。这次手术的疗效将对我们以往的研究打分，所以，我们都怀着紧张的心情密切关注着患者的恢复情况。”
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の高橋淳教授は「患者さんに勇気と覚悟を持って参加してもらい感謝している。結果がすべてなので、これまで積み上げてきた研究の審判が下されると思うと厳粛な気持ちだ」と話していました。
2018年11月8日のニュース 東芝 ５年間で7000人規模の人員削減へ
正在推进经营重建的东芝集团将通过缩小能源事业部门等方式对亏损部门进行整顿，并征集1000名左右提前退休人员，在未来5年时间里将裁员大约7000人。此外，东芝还决定集中力量为电池等增长潜力巨大的领域投资。
経営の立て直しを進めている「東芝」は、エネルギー事業の縮小など不採算部門を見直して、1000人規模の早期退職を募るなど、５年間で合わせて7000人規模の人員削減をすることを正式に発表しました。人員を削減したうえで、電池事業などの成長分野に投資するとしています。
东芝发布的经营计划等显示，在清理亏损事业部门过程中，东芝将在能源业务部门和IT服务部门共征集大约1000人左右提前退休。未来5年内，加上自然减少的人员在内，共缩减大约7000名工作人员。
東芝の発表した経営計画などによりますと、不採算事業を見直す一環として、エネルギー事業やＩＴサービス事業で、合わせて1000人規模の早期退職を募集します。今後5年間で、自然減と合わせた人員削減はグループ全体で7000人規模になるということです。
此外，东芝还将对国内外的办事处等进行裁撤或整合，在此基础上，在未来5年时间里，为增长潜力巨大的可再生能源领域以及锂电池等的研发提供9300亿日元投资。此外，东芝还决定关闭旗下设在英国的核电公司，并出售美国的液化天然气业务部门。东芝将通过上述方法，在5年后的2023财年，使营业额达到4万亿日元。
また、国内外の拠点を統廃合したうえで、成長が期待される再生可能エネルギー関連やリチウムイオン電池などの事業に対し、今後５年間に、設備投資と研究開発で合わせて１兆7000億円余りを投資するとしています。一方、イギリスの原発関連の子会社を清算するとともに、アメリカのＬＮＧ＝液化天然ガス事業から撤退するということです。こうした新しい経営計画を進めることで、５年後の2023年度に４兆円以上の売り上げを目指すとしています。
东芝因美国的原子能项目而蒙受巨额损失，陷入经营危机。迄今为止，东芝已经出售了利润颇丰的存储半导体，即闪存部门。如何在新经营计划的帮助下，发展出新的盈利部门，是东芝面临的课题。
東芝はアメリカの原子力事業の巨額損失で経営危機に陥り、稼ぎ頭の記憶用半導体、フラッシュメモリー事業も売却していて、新しい経営計画のもとで収益の柱をいかに育てるかが課題となります。
