2018年6月7日のニュース 南海トラフ地震 経済被害 推計で1410兆円
日本专家学会首次对南海海沟巨大地震和首都地区直下型地震发生后的长期经济损失进行了估算。估算结果显示，在南海海沟巨大地震中，公路和工厂的损毁将使经济严重受挫，其后20年的经济损失最为严重时或将达到1410万亿日元。对此，该学会指出，这种状况相当于导致居民生活水平下降的一场“国难”，进而要求有关部门完善应对措施。
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。このうち、南海トラフ巨大地震では、道路の寸断や工場の損害によって20年間の被害が最悪の場合、1410兆円に上るおそれがあり、学会は、国民生活の水準を低迷させる「国難」になるとして、関連部門に対し対策の強化を求めています。
由灾害专家等组成的土木学会委员会首次对南海海沟巨大地震和首都地区直下型地震发生后的长期经济损失进行了估算，并于7日公布了一份报告。
災害の専門家などで作る土木学会の委員会は、南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を推計し、７日、報告書を公表しました。
报告指出，据预测，受地震晃动、火灾和海啸等灾害的影响，公路和港口等交通基础设施将遭到破坏，工厂等生产设施也将出现损毁，这将导致居民收入长期下滑。
それによりますと、地震の揺れや火災、津波などで道路や港など交通インフラが寸断され、工場などの生産施設が損害を受けることで、長期にわたって国民の所得が減少すると想定されるとしています。
对上述影响进行计算后得出的数据显示，南海海沟巨大地震和首都地区直下型地震将有可能在其后20年分别造成最大为1410万亿日元和778万亿日元的经济损失。日本2018财年的一般会计预算总额为97万7000多亿日元，首都地区直下型地震的经济损失相当于该预算总额的约8倍，南海海沟巨大地震的经济损失相当于该预算总额的约14倍。土木学会指出，这相当于导致居民生活水平下降的一场“国难”。
こうした影響を計算した結果、地震発生後20年間の経済被害は、いずれも最悪の場合、南海トラフ巨大地震で1410兆円、首都直下地震では778兆円に上るおそれがあることがわかりました。2018年度の国の一般会計予算97兆7000億円余りに対し、首都直下地震はおよそ８倍、南海トラフ巨大地震はおよそ14倍に相当し、土木学会は、長期的に国民生活の水準を低迷させる「国難」になると指摘しています。
《地震に関する言葉》
津波：海啸
揺れ：晃动
火災：火灾
