2018年11月6日のニュース 世界貿易額の37％ 日本とＥＵのＥＰＡ 承認案を閣議決定
日本政府6日在内阁会议上敲定了敦请国会批准日本与欧盟（EU）经济合作协定（EPA）的议案。如果议案在本届临时国会获得批准的话，该协定最快将于明年2月就生效。
政府は６日の閣議で、日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合のＥＰＡ＝経済連携協定の国会承認を求める議案を決定しました。手続きが順調に進めば、来年２月にも発効する見通しです。
今年7月，日本与欧盟首脑签署的经济合作协定规定，日本方面将撤销农林水产品等相当于整个商品项目94%的关税，欧盟方面将撤销占比99%的商品项目的关税，并在投资、服务、政府采购等广泛领域推进自由化。
日本とＥＵのＥＰＡ＝経済連携協定は、ことし７月、双方の首脳による署名が行われました。協定では、日本側が農林水産品など94％の品目で、ＥＵ側は99％の品目で関税を撤廃するほか、投資やサービス、政府による調達のルールなど幅広い分野でも自由化を進めます。
日本与欧盟在世界贸易额中占比为37%，在国内总产值（GDP）的占比为28%，日欧经济合作协定是继TPP、跨太平洋经济伙伴关系协定之后的又一个大型经济合作协定。
世界の貿易額の37％、ＧＤＰ＝国内総生産の規模では28％を占め、日本が参加するＥＰＡでは、年内に発効するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に続く、大型の協定となります。
日本经济产业大臣世耕弘成在记者会上指出：“日欧经济合作协定是日本经济增长战略的重要支柱，它将推进在世界GDP占比3成，世界贸易额占比4成的日本与欧盟之间的贸易自由化，使双方能够更加顺利地开展贸易，并增加投资的机会。协定早日生效至关重要，为了能在本届国会上获得批准，政府相关省厅将展开合作，竭尽全力。”
世耕経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で「日ＥＵ・ＥＰＡは成長戦略の重要な柱であり、ＧＤＰベースで世界の３割、世界の貿易額の４割を占める日本とＥＵとの間の貿易自由化と円滑化を促進し、投資の機会を増大させるものだ。早期の締結が重要であり、今回の国会において承認いただけるよう関係省庁と連携して尽力していきたい」と述べました。
此外，农林水产大臣吉川贵盛在记者会上表示：“为了使日本国内的农业今后也能进行再生产，我们将认真地制定国内的相关对策。”
また、吉川農林水産大臣は閣議のあとの記者会見で「発効をみすえて、国内農業がこれからも再生産可能なようにしっかりと国内対策を打ち出していきたい」と述べました。
